「インフレは、ずっと続く」


　いつものように市況を展望しますが、
その前に、今回は「定期講演会」に
ついて告知をさせて下さい。


[０] 「定期講演会」について

　来る11月15日(土)に、渋谷において
「Prof. SAKAKI塾　定期講演会」を
開催いたします。

　開催時刻は、「13時20分から15時30分」
です。途中に10分程度の休憩をはさみ
まして、中身は計２時間です。

　詳細は、当サイトの「講習会受付」
のページ↓をご参照下さい。

http://www.prof-sakaki.com/zemi/lecture/lecture_251115.html

　このメールでも、場所と日程と料金等の
要点部分をお知らせいたします。


＜以下は、開催内容の要点です＞

場所：東京・渋谷「ＴＫＰガーデンシティ渋谷」
　　　１階　「Ｅ」

日程：11月15日（土）13時20分〜15時30分
　　（10分程度の休憩１回を含む。）

予定内容：
１．市況展望
２．豊かな老後を獲得する方法
３．株式投資で負けない秘訣
４．個別銘柄について

受講料：

基本料金 -------- 25,000円

準塾生様割引 ---- 20,000円
本塾生様割引 ---- 15,000円
VIP塾生様割引 --- 10,000円
ゼミ生様割引 ---- 10,000円


＜開催内容の要点は以上です。＞


　66名様の人数限定で、先着順です。
すでに先行予約で、25名様ほどの
お申し込みをいただいておりますので、
残りは「40名様」です。
　１ヶ月も先のことですが、先着順
ですので、お早めにお申し込み下さい。

　お申し込みは、メールにて！

　メールのタイトルを
「定期講演会　受講希望」
としていただいて、

・お名前（ふりがなも付記して下さい）
・ご住所（市区町村までで結構です。）
・ご年齢
・Prof. SAKAKI塾の塾生様か否か

を明記の上、sakaki@prof-sakaki.comまで
どうぞご一報下さい。折り返し、受付確認
のメールを差し上げます。

　この件につきましては、11月１日に配信
予定の有料メルマガ（「フーミー」と
「まぐまぐ！」）でも再度、リマインダー
としてご案内をさせていただく予定です。


[１] 市況展望　（執筆日時：10月16日 21時）

　過去１ヶ月の日経平均株価を振り返り
ますと、９月16日に「44,948円」だった
日経平均株価は、19日に「44,495円」の
安値を付けましたが、すぐに上がって
いき、25日には「45,824円」まで上がり、
10月１日に「44.357円」を付けたのを
最後に、急騰を開始しました。
　10月１日の時点では、いわゆる「高市
期待で株価が上がっていく」と言われて
いましたが、私はこの株価上昇も、根源
的な要因は、現在進行中の「インフレ」
に起因するものだと考えています。
「高市期待」は株価上昇の引き金でしか
なく、本質的な真因は「インフレの亢進」
にあるのです。
　このことは13年近くも前に始まった
アベノミクス以来、ずっと続いている
ことです。
　少なくとも、資産インフレを起こさせ
なければ、日本の国家財政は破綻して
しまうので、国策的にインフレを誘導
してきているのです。
　しかも、インフレ政策の是非に関わらず、
日本は、そうしなければ「地獄のハイパー
インフレ」にまっしぐらだったので、
このインフレ政策は、「是非に及ばず」
なのです。
　真性のインフレは、物価の高騰も
伴いますので、多くの給与所得者は
経済苦に陥ります。しかしながら、
現在までのレベルのインフレであれば、
国全体がハイパーインフレになって
しまうことに比べれば、遥かにマシ
です。
　春闘で５％や６％の賃上げになっても、
それは大企業が中心のことですし、
たとえ給与が５％上がったり、消費税を
５％に引き下げたりしたところで、
現実のインフレが10％以上進んでしまえば、
チャラかマイナスです。
　ですから、会社や国に頼っていては
立ちゆかないのです。

　なお、消費税の減税は、耳当たりは
いいのですが、その分は国の借金が
増えるか、他の税金が増税になるだけ
ですので、俯瞰して考えれば、弥縫策
に過ぎません。
　まず、国家債務をこれ以上増やせば、
「地獄のハイパーインフレ」行きです。
　また、「他の税金を増やせばいい。
法人税を増税すればいい。富裕層に
重課税を」という論調もありますが、
法人税を増税すると、企業は人件費を
節約しようとしますから、必ず個人に
しわ寄せが来ます。
　そして、法人税を増税すると、日本
企業の国際競争力が低下してしまい
ますし、海外からの資金流入が減少
してしまうので、経済を劣化させます。
　富裕層や企業に、あまり重い税金を
課してしまうと、キャピタルフライト
（資金逃避）が起こり、富裕層や企業
が海外に逃避してしまいます。
　そうなると、富裕層や企業からの
納税額が減ってしまいます。そして、
その分は国内に残った人達に重課税
として巡り巡ってきてしまうのです。
　ですから、耳障りのいい消費税減税
は、深謀遠慮のない、ただの美辞麗句
なのです。
　しかも消費税には、他の税とは比較
にならないほどの「高い徴税上の捕捉率」
があるので、それを見逃してはいけない
のです。
　消費税は「逆進的だ」という説も、
全くの「天動説」です。
　消費税の「逆進性」は、消費税負担額
と年間の所得額を対比して説明されます
が、「消費」と「所得」を同じ軸で対比
すること自体、課税理論の初歩の初歩を
知らない「似非エコノミスト」のたわ言
です。

　私は、消費税の増税や減税には賛成でも
反対でもありません。そういった賛否は
関係ないのです。
　ここでは、「消費税には功罪がある
（良い点と悪い点がある）」ということと、
「消費税を減税すれば、回り回って、その
ツケは国民にのしかかる」という客観的な
「事実」を伝えています。

　話しを戻します。
　会社からの賃上げや、所得税・消費税
などの減税に頼っている場合ではない
のです。

　株価も金価格も、これだけのハイ・
スピードでインフレが進んでいる中で、
従来型の人生観・価値観で生きていたら、
瞬く間に、アゴが干上がってしまいます。

　ですから、今からでも遅くはありません。
「副業と運用」を、皆さんの実生活に
取り込んで、定着させて下さい。

　私は10年くらい前から、本業以外にも
「副業と運用をしましょう。」そして、
「定期預金ではなく、金地金で財産を
保全しましょう」と提唱してきました。
（10年ほど前に上梓した拙著でも、
このことを述べています。）

　金地金につきましては、別稿に譲り
ます。ここでは、「副業と運用」の
重要性を強調しておきたいと思います。
　本業だけを真面目にやっていればいい
などという平和な時代は、昭和までで
終わっています。37年も経っています
けど、まだその価値観にしがみつきますか？


　さらに話しを戻します。過去１ヶ月間
の日経平均株価の推移の話です。
　高市新総裁誕生による「高市トレード」
が始まった10月６日には、あっさりと
史上最多件を更新し、少しの調整を挟んで、
９日には「48,597円」の史上最高値が
付きました。

　しかし、10日金曜日の引け後に、
公明党の連立離脱が伝わると、シカゴ
日経平均先物が、すぐさま前日比で
1,200円安まで売り込まれました。
　そして、その数時間後にはアメリカで
トラちゃんが、「対中関税強化」を
言い出したので、シカゴ日経平均先物は、
前日比で2,850円安まで売り込まれました。
　かなりのパニック売りです。

　しかしながら、このトランプ発言は、
いかにも子供じみています。
　自分が、喉から手が３本くらい出る
ほど欲しい「ノーベル平和賞」を取れ
なかったもんだから、ヤンチャを言った
のです。
　シビアな株式市場は、
「こんな子供のヤンチャみたいな発言は、
どうせまた
『TACO (Trump Always Chickens Out)』
でしょ。」
ということで、10日のシカゴ市場と13日
のＮＹ市場の急落だけで、とりあえず
織り込んでしまいました。
　14日のＮＹ市場と15日の東京市場は
大きく反発して引けています。

　また、日本の政局に関しても、シビア
な株式市場は、
「こんなのは、どうせまた『永田町劇場
の茶番劇』でしょ。」
ということで、14日の東京市場の
「ザラ場での前日比1,500円安」で、
一旦は織り込んだ様子です。

　たまたま、週明けの月曜日(13日)が祝日
だったことで、月曜日のＮＹ市場・シカゴ
日経先物・為替市場の動向を観てからの
相場展開だったことも、週明けの東京市場が
大きな混乱にはならなかった要因のひとつ
でしょう。

　先週の12日(日曜日)には、Prof. SAKAKI塾
の塾生様には、「有料メルマガ」を配信して、

「週明けからの東京株式市場は、大きめに
下落して始まるでしょうけれども、過去の
事例に鑑みて、株価下落は１日か２日の
短時間で収束する可能性が高いです。
　ですから、狼狽売りは厳に控えて
いただいて、安いところでは、むしろ
買いのチャンスです。
　祝日があるため、週明けが火曜日です
から、株価下落は１日だけになる可能性
もありそうです。」

とお伝えしました。
（そこでは、過去の株価急落局面の事例
を箇条書きにしたものを添えて、客観的で
冷静な分析を展開しました。）

　そして、現実の東京株式市場も、この
２日間に関しては、予想どおりの展開
になっているようです。

　ただし、油断は禁物です。
　私は自分で、
「暴落は、忘れた頃にやって来る」
という格言を造って、それをいつも胸に
秘めています。

　では次に、10月16日時点の各種の指標を
ザッと概観してから、今後のことについて
私見を述べて参ります。


[２] 10月16日時点の各種の指標

　では、10月16日時点における日経
平均株価のファンダメンタルズ指標と
テクニカル指標を簡潔に概観します。
(「ストキャスティクス」を「ストキャ」
と略して表記します。）


＜10月16日のデータ＞

日経平均株価の終値 −−− 48,277円 (９月16日 44,902円)
日経平均のＥＰＳの値 −−  2,600円 (９月16日　2,471円)
日経平均のＰＥＲの値 −−  18.57倍 (９月16日　18.17倍)
日経平均のＢＰＳの値 −− 29,438円 (９月16日 27,890円)
日経平均のＰＢＲの値 −−− 1.64倍 (９月16日　 1.61倍)
日経平均のＲＯＥの値 −−−　8.8％ (９月16日 　 8.8％)

日足のＲＳＩの値 −−− 64.29 (９月16日 75.59)
日足のストキャの値 −− 51.40 (９月16日 93.75)
週足のＲＳＩの値 −−− 87.82 (９月16日 82.03)
週足のストキャの値 −− 93.26 (９月16日 89.02)

ドル建て日経平均 −− 319.58ドル (９月16日 305.74ドル)


＜コメント＞

　この10月16日のデータからは次の
ようなことが考えられます。


(1) 日経平均のＥＰＳの値とＰＥＲの値

　日経平均のＥＰＳの値は、2,600円に
なっていて、
５月−−− 2,383円
６月−−− 2,457円
７月−−− 2,537円
８月−−− 2,432円
９月−−− 2,471円
10月−−− 2,600円
というように、徐々に増えています。

　そして、10月16日というのは、２月
決算企業の業績が出揃った時期です。
　２月決算企業というのは、プライム
市場全体に締める割合は少ないですし、
業種も小売りや食品などに偏っています。
　ですから、一概には何ともいえない
側面もありますが、今月の下旬から
来月の15日にかけて発表される３月
決算企業の業績動向を先取りしている
と私は考えています。
　そして、この10月16日の値が、先月
よりも119円も増えているのは、株価
の先高を暗示するものとなっています。
　日経平均のＥＰＳの値が「2,600円」
というのは、史上最高値です。
　このことを好感しているというのも
日経平均株価が上がっている要因の
ひとつです。

　しかしながら、ＰＥＲの値や、その
他の指標も、明らかに高値であること
を示していますので、過度な楽観は
禁物です。

　一方で、グローバルなインフレ圧力
と、ＡＩバブルのことを考慮に入れると、
現在の株価水準は、大きなショックに
見舞われるまでは持続する可能性も
あります。


(2) その他の指標

　日経平均のＰＢＲの値も「1.64倍」
で、稀にみる高さです。
　日経平均のＲＯＥの値は「8.8％」
で、冴えません。
　このメルマガの先月号で、

「ＰＥＲの値の値が高いのは、
『増益期待』で説明されますが、
ＰＢＲの値が高くなっているのは、
『先行きのインフレを先取りしている』
としか説明できません。
　現在の株高の最大の原因は、インフレ
でしょう。」

と述べました。
　それに続いて、

「それが証拠に、『金価格』も１グラム
19.000円を超えてきています。」

とも述べましたが、この「金価格」
が（ご承知のように、）１グラム
22.000円を超えてきています。
　たった１ヶ月で約15％もインフレが
進んだのです。

　そして、先月号では、

「ただし、(インフレは)まだ『序の口』
です。
　なぜなら、海外は、もっとインフレ
が進んでおり、それが「透明の黒船」
となって、これからもまだどんどん
日本に圧力がかかってくるからです。」

と述べました。

　今は、「序の口」の段階は通過して、

「いよいよ本編の始まり」

といったところです。

　ですが、本編が始まったばかりです
ので、これからまだ当分は続きます。

　真性のインフレが始まったのは、
2022年２月からです。ウクライナ侵攻
がきっかけとなりました。
　コロナ対策のためのジャブジャブ
緩和が大きな原因ですが、経済の
グローバル化が一段と進んで、海外の
インフレ圧力を抑えきれなくなった
のも、この頃からです。
　コロナ明けのインバウンドの急増も
インフレ圧力として作用しました。

　ここで、インフレ・デフレに関する
私の近代日本経済史観を簡潔にまとめ
ておきます。

<1> 戦後にはハイパーインフレがあり、
　その後も恒常的なインフレが1985年
　まで続きました。

<2> 1986年のプラザ合意以降、1990年
　の年末まで(株式市場は1989の年末
　まで)は資産インフレの時代でした。

<3> 1991年〜2004年まではデフレの
　時代です。物価も資産もデフレ
　でした。

<4> 2005年〜2007年は「プチ資産バブル」
　の時代でした。ただし、物価は依然
　としてデフレでした。

<5> 2007年後半から2012年末までは
　資産もデフレに逆戻りです。
　そして、物価は依然としてデフレ
　続きでした。

<6> 2012年末から現在までは、資産
　インフレです。
　しかし、物価のインフレも伴った
　真性のインフレが始まったのは、
　(上で述べたように、)2022年２月
　からです。

　このように、資産に関しては、
2005年から2012年末までは、インフレ
とデフレを一往復して、2013年からは
インフレが続いています。
　しかしながら、物価に関しては、
1991年〜2022年まで、まさに「失われた
30年」だったわけです。

　このように、資産と物価が両方とも
揃ってインフレになったのは、1985年
以来37年ぶりのことなのです。
（1986年〜1990年までは資産だけの
インフレだったからです。）

　すなわち、戦後から1985年まで
40年間が「真性のインフレ」
（＝資産と物価が両方とも揃った
インフレ）で、それ以来、2022年
までの37年間は真性のインフレでは
なかったのです。
　真性のインフレは、始まってまだ
３年半しか経っていません。

　まとめますと、こうなります。

戦後から1985年まで−−真性インフレ−−40年間
1985年から2022年まで−−真性インフレではない−−37年間
2022年から現在まで−−真性インフレ−−たった３年半

　ということで、真性インフレは、
「あと35年くらい続くんじゃね！？」
という感触を私は持っています。

　もちろん、途中にはインフレに
逆行するショックもあります。
昨年の植田ショックや、今年の
トランプ関税ショックのように。

　しかしながら、全体の趨勢は
「真性インフレ」が、まだまだ
続くと考えておくのが基本的な
シナリオだと考えています。

　もしそれが止まるとしたら、

・第三次世界大戦（まさに大惨事世界大戦！）
・首都直下型地震や東海沖大地震

といった大きな事変が起こってしまう
場合ですが、そうなったらもう、株価が
どうとかは言っていられなくなります。

　ですから、そういった破滅的な
事態にならない限り、緩やか、
または、やや強めのインフレは
あと30年以上続くと予感しています。


(3) ドル建て日経平均株価

ドル建て日経平均 −− 319.58ドル(再掲)

　ドル建て日経平均株価は、ドルを
基軸とする外国人投資家の目線から
見た日経平均株価です。

　10月16日時点のドル建て日経平均
株価は「319.58ドル」で、史上最高値
圏です。

　１ドル150円を超える円安である
にも関わらず、ドル建てでも日経
平均株価が史上最高値であるという
ことは、外国勢の購買力が大幅に
増大しているということを感じずには
いられません。


[３] インフレはまだまだ続く

　前号の、メルマガでは、

「日経平均株価が45,000円に達している
現在の水準は、明らかに高値圏です。
　ただ、自民党総裁選での『高市期待』
やインフレの伸展ということを先取り
して、上昇波動を開始した可能性も
ありますので、ここからもう一段高が
あってもおかしくはない局面になって
いる可能性もあります。」

と述べました。そして、それが現実
のものになりました。
　ただ、上昇波動が始まるのが、予想
よりもだいぶ早かったです。

　前号でも、高値圏における適正な
対応について、色々と述べましたが、
ここでは新たな視点から考えて参り
ます。

　なお、前回のメルマガでは、
「(3) 当面の下値のメド〜強気編〜」
として、

「今後の下値のメドは、最も強気で
観た場合、日足の25日移動平均線に
接する辺りではないかと予想して
います。
　９月16日の時点で言えば、それは
「43,100円前後」です。今年４月７日
のトランプ関税ショック以降、日経
平均株価は、日足の25日移動平均線
に接するか、少しだけそれを割った
ところで下げ止まって切り返しして
きています。
（それらは、６月２日・６月13日・
７月14日・８月４日です。）

　そして、９月１日と３日の安値も
この「日足の25日移動平均線に
接するか、少しだけそれを割る」
範囲に収まっています。

　ですから、これまでのインフレ
圧力が急激に減じるような事態が
勃発しない限りは、この「日足の
25日移動平均線」が当面の下値に
関する強気のメドになるでしょう。」

と述べました。

　結果的には、この強気の予想が
的を射ることとなり、過去１ヶ月間
では、10月１日の安値(44,357円)も
日足の25日移動平均線に接近はしま
したが、それを割ることはありません
でした。


　日本ではこれからも、インフレが
続きます。その理由は、簡潔に箇条
書きにするだけでも、少なくとも
次のことが挙げられます。

・官民共に借金が多すぎますし、
　日銀が膨大な額の国債を抱えて
　いますから、金利をなかなか
　上げられません。
　金利を上げなければ、インフレは
　放置されます。

・外国人の購買力は、激増しています。
　たとえばＮＹの最低時給は、円換算で
　およそ「2,500円強」です。東京の最低
　時給は、「1,226円」です。最低時給
　だけをみても「２倍」です。
　しかも、新の資本主義国であるアメリカ
　では、最低時給なんてどこ吹く風で、
　今日高額な所得を得ている一般国民も
　たくさんいます。
　その強靱な購買力が、日本を襲うのです。

・金の価格が高いのは日本円建てだけ
　ではありません。ドル建てでも史上
　最高値を更新中です。世界規模で
　インフレが加速している証左です。
　「気をつけよう。インフレは急に
　止まれない」です。（大昔の交通
　標語からのパクリです。）

・アメノミクス以来、13年以上も、
　インフレ政策は国策です。政府が
　破綻して、ハイパーインフレに
　ならないための施策なので、これは
　価値観や選択の問題にはないのです。


　以上のようなことから、株式投資に
関しても、積極的な姿勢が必要です。
　押し目があれば、割安銘柄を中心に
淡々と買い進んでいくことが、従来
以上に必要になっています。


[４] 昨今の政局について

　公明党の政権離脱以降、政局が
不安定化しています。
　昨日(15日)、日本維新の会が
自民党との連立を公表しました。
　そして、「総理大臣になりたくて
しょうがない！」というのが顔に
出てしまっている国民民主の玉木
代表は、「立憲民主との連立では
弱い」と見限りました。

　私の予想では、国民民主も自民党
と連立を表明することでしょう。
　首相の座に就きたくてしかたがない
玉木代表は、「次回」に期待して、
まずはこの機に政権与党側に付いて、
短命で終わるであろう「高市政権」
の「次（の首相）」を狙っている
ことでしょう。
（高市政権が短命で終わる理由は
いくらでもあります。政治とカネ
の問題に対処していませんし、
物価高対策にも、効果的な施策は
打ち出せず、国民の支持を失うのは
時間の問題です。）

　そして、ザイム真理教（財務省）
とアメリカＣＩＡの思惑通り、来週
には「高市首相」が誕生するでしょう。

　シビアな株式市場は、すでにそれを
織り込み始めている」というのが
昨日と今日(15日・16日)の東京市場に
露骨に表れています。
(16日、日本時間21時のシカゴ日経平均
先物の値も、16日の東京市場の終値
よりも200円高です。)

　そして、この私の推論が的を射る
ものになれば、来週からは「高市
ラリー」の再燃です。
　そうなると、日経平均株価は、
かなり早い時期に50,000円に
「接近する」でしょう。

　しかし、50,000円には「接近する」
だけで、突破する前には大きめの
下落が発生するでしょう。
　1990の年年初から、40,000円の
少し手前で外資系証券会社が日本株
を大きく売り崩した時のような動きが
出てもおかしくはない局面です。
　高値は「48,915円」だったりして。
（1989年の年末の最高値「38,915円」
に「１万円」を足しただけです：笑。）


＜今回は以上です。＞